外部人材活用が正社員1名を採用するより費用対効果が高い理由

トレジャーフットは、地場産業の中小企業様に対し、プロ人材を業務委託としてご紹介し、プロジェクトベースで様々なご支援をしています。本記事では、外部人材活用における費用対効果を測る上で、よく対比として使われる「正社員1名を採用する」という点に対し、プロ人材活用のメリットをお伝えしていきます。

比較① コスト・リソース

結論からお伝えすると、プロ人材活用と、正社員1名を採用する際にかかるコストとを比較した場合、プロ人材活用にかかる時間や手間・費用の方が、メリットがあると言えます。

正社員採用時にかかるコストとリソース

まず、一般的な正社員を採用する際の流れとしては、以下のようなプロセスを踏みます。

「就職白書2020」就職未来研究所（リクルート）によれば、一連の採用プロセスにかかる金額については、2019年度の中途採用1人当たりの平均採用コストは103万3,000円と言われています。
当然、社員として採用する際には、給与を支払います。採用する方の条件次第ですが、年収として数百万円、ハイクラスのプロフェッショナルな人材であれば、1000万円以上の年収がかかる可能性もあります。それだけでなく、給与に紐づく費用として、以下のような要素も含まれています。

・社会保険料
・福利厚生費（交通費など）
・その他（備品購入や教育費など）

さらには、採用難の時代ということもあり、正社員1名を雇うこと自体の難易度も上がっています。以上の通り、正社員1名採用するコストは高くなり、かかるリソースも増えてくることがわかります。

プロ人材を活用時のコストとリソース

エージェント型かマッチングプラットフォーム型かで、活用までの流れは少し変わりますが、一般的には以下のように考えることができます。

１．自社課題における与件整理
２．プロ人材選定
３．面談
４．条件交渉・発注
５．プロジェクトスタート

費用については、人材や条件次第ですが「月額◯◯万円」のみの負担となります。企業によって、媒体使用料や初期費用（紹介料）などがあります。
年収にすると1,000万円クラスの方でも、業務委託という形で参画してもらうことで、月額20万円〜30万円といった金額感で活用することができます。

またトレジャーフットの場合は、1〜5全てを伴走するため、条件交渉や細かい事務的な作業は最小限となります。企業様には自社における現状やその解決策という本質的な課題について考えていただくことに注力いただけます。

比較② 成果・目標への達成確度

次に成果や目標について考えていきますが、前提として人材採用とプロ人材活用の両者には、「目的」の違いがあります。人材採用は、あくまで会社における人員計画に沿った採用活動です。しかし、プロ人材や外部人材の活用は、特定の課題を解決するために伴走する手段ととらえることができます。

業務委託という契約形態の性質上、プロ人材は課題を解決する、すなわち目標達成や成果を創出しなければ、取引が終了してしまうという側面もあります。そのため、成果へのコミットメントという意味では、プロ人材の方が確度が高いと言えるでしょう。

ハイスキル経験者の採用は困難

とはいえ、正社員であっても、「プロジェクトの成果を出す」「事業目標を達成する（経理理念の実現）」という点については同じ目標です。ただし、新卒を始めとした若手人材を採用する場合には、育成が必要であり、中長期的な視座で採用を考えることが求められます。一方で、即戦力人材（経験者採用）の場合には、どうしても年収が高くなってしまいます。

さらには、都心部から離れた地域で採用活動を進める場合には、人手不足も相まって、さらに難易度は上がるとも言えます。そうした観点からも、プロ人材の活用は、正社員採用と比べ、費用対効果が良いと考えられるのではないでしょうか。

成果を出すための「専門領域」が重要

プロ人材をうまく活用するためには「費用対効果を出しやすい専門領域」で戦うことが非常に重要です。

例えば、弊社のプロジェクトで多い領域は、「新規事業・事業開発」「採用/人事・組織（HR領域）」「Webマーケティング（販売促進）」「DX・IT化」といったカテゴリです。

当然、プロ人材の場合には知見・経験がある方が入るので、その分だけ成功確率が高くなると考えます。特に上記の専門領域は、社内に知見がある人材がいないことが多く、プロ人材が入る価値が高いことが多くあります。

知見やノウハウがある状態で事業へ挑戦することと、プロジェクトメンバー全員が未経験で始めた際の成功角度は、前者の方が高いと言えるでしょう。

比較③ プロジェクト稼働の仕方

正社員採用とプロ人材は、稼働の仕方（稼働スタイル、稼働時間）も変わってきます。

正社員の場合、「週5日×8時間」を労働として進めていきますが、プロ人材を活用する場合、月の稼働として「数十時間」といった場合もよくあります。

企業様より「本当にこれでも成果を出せるのか」と言われることが多くありますが、前提として、プロ人材は、「作業」を進めるために活用するのではなく、「問題を解決すること」が、目的です。ですので、企業の課題が「幹部候補の採用」または「リソースの確保」という点が挙げられる場合には、社員採用または人材派遣を活用する方が適切です。

しかし、現在起きている問題を解決するには、課題の特定、戦略の立案、そして施策の実行が必要となります。特に、問題から課題への昇華（＝今何をすべきか捉える）、戦略の立案（やるべきことの優先順位をつける）、この2点は、そもそも稼働時間で測りにくいものです。時間ではなく、経験値やノウハウなどが必要になってきます。だからこそ、比較で見てしまうと短く見える稼働「時間」でも、期待できる効果は変わってきます。

また、実行フェーズにおいては、その際にプロ人材のリソースを増やすことがあったり、社内の協力者を増やす動きが発生したりします。ですが、努力の方向性が分かっており、またプロ人材が伴走しているのでPDCAを早く回すことができるため、成果を出しやすくなります。

正社員とプロ人材の比較の際には、こうした働き方・稼働の仕方に違いがありますが、そもそも求める成果が異なるため、費用対効果良く活用できるサービスです。

また短期的ではなく中期的に見ても、内製化を進めていくことにより、社内の人材に経験やノウハウが蓄積する点は、非常に意義のあることです。詳しくはこちらの記事でご紹介しています。

※プロ人材活用による「オープンイノベーションの創出」と、「”ムダ”の削減」が、費用対効果の向上につながる

費用対効果の良いプロジェクトの終わり方

最後に、プロジェクトの終わり方についてです。

専門性のある課題をプロジェクトで解決した際、その領域を社員が担っていた場合は、その方の仕事内容が変わる可能性があります。リスクとしては、その方のキャリアを考えた時に、離職につながってしまう可能性があることです。

一方で、プロ人材の場合には、プロジェクトベースで人材をアサインできるので、成果を出したら終了できる上に、次のステップに進んだ場合は、より適した別のプロ人材を登用することも可能です。

まとめ：正社員1名の採用とプロ人材1名の相対比較

上記の通り、活用するにあたり、プロジェクト発足前の事前検討が必須ですが、専門領域やプロジェクトテーマによって、費用対効果高く活用することができます。

本記事が、お困りの企業様のお役に立てれば幸いです。実際に、以下のような事例もありますので、よろしければご覧ください。
・【プロジェクトレポート】老舗蕎麦屋のマーケティング戦略改善支援～出雲そばの魅力を日本各地に伝えるために～
・【プロジェクトレポート】アナログからデジタルへ　 DX・業務効率化を実施し、効果的なデータ活用を実現 | 株式会社通宝様（熊本県）
外部プロ人材を活用したい企業の方はこちら