補助金を活用して経営革新に取り組みませんか？ ものづくり・商業・サービス補助⾦を活用する機会！

今回は中小企業診断士とし経営戦略や事業計画、営業戦略、物流改革などの支援を行う三村顧問より、コロナ禍において、中小企業の方々等の企業活動への補助金について寄稿いただきました。

　今回は、令和元年度補正・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金制度の活用を提案します。
予想もしないコロナショックが、健康と経済に大きな影響を与えています。いつ終息するか予測がつきませんが、
企業経営においては喫緊の課題として資金繰りと従業員の健康管理があります。少し先の経営を考えた時、今回のコロナショックは従来のやり方だけでは今後は通用しないと痛感された経営者も多いと思います。いち早く経営革新の必要性を再確認し、取り組みを始められた企業が、経営力強化に繋がると考えます。今後の自動化、ＩｏＴなどの生産性向上への取り組みと共に、従業員の働き方改革に着手されてはいかがでしょうか？
　従来のものづくり・商業・サービス補助⾦公募に採択されて、経営革新に既に取り組まれている企業も多くあります。
一方、補助金を活用して新規設備投資をしたが事業計画の実践が思うように進んでいない企業もあると思います。実現可能な事業計画・投資計画の策定と体制づくり、営業計画などの詳細計画と実践にはいろいろな障害もあると思います。最新の高額設備を購入するだけではうまくいかない場合もあります。補助金申請の前にまず社内経営革新に向けた事業計画の策定が重要になります。社内だけで思うように策定が進まない場合は、専門家にアドバイスを依頼するのも経営のスピードアップ化に繋がるのではないでしょうか？

◆ものづくり・商業・サービス補助⾦（事務局資料の一部抜粋）

※詳細はものづくり・商業・サービス補助金事務局の案内をご確認ください※　

【事業概要】

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後さまざまな制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援するもので、補助金額は１００万円～１，０００万円。
補助率は上記投資額に対して中小企業者１／２、小規模企業者・小規模事業者 ２／３。

【公募期間】

令和２年度内には、５次までの公募期間になる予定です。1次は既に締め切られていますが、（２次）令和２年５月、（３次）８月、（４次）１１月、（５次）令和３年２月（５次）に公募締切予定です。

【補助対象者】 

日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人に限られます。
応募申請時点で補助事業の実施場所（工場や店舗等）を有していること。

【設備投資】

単価５０万円（税抜き）以上の設備投資が必要
（機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費）

【申請時の添付書類】

① 決算書（直近２年間の貸借対照表、損益計算書（特定非営利活動法人は活動計算書）、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表）
② 賃金引上げ計画を従業員に表明したことを示す書類
③ 事業の具体的な内容 その１・その２（計１０ページ以内での作成にご協力ください）及び その３：会社全体の事業計画の算出根拠
④ 審査における加点に必要な書類
・成長性加点：経営革新計画承認書※
・政策加点：開業届、履歴事項全部証明書
・災害等加点：（連携）事業継続力強化計画認定書※、自然災害及び感染症による被害状況等証明書【様式２】
・賃上げ加点：特定適用事業所該当通知書 　　　　　等

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は三村顧問に、令和元年度補正・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金制度の活用をご提案いただきました。このような非常時だからこそ、補助金など公的機関の援助を得、今を乗り越えるときなのかもしれません。
補助金を活用して投資をしても思うように進まない、実績を出すことができないなど、苦難を抱える企業さまもあるかと思います。社内だけで思うように進まない場合は、専門家にアドバイスを依頼するのも選択肢の一つです。
GOING・GOING ・LOCALには三村顧問のような専門家の方々に多数ご参画いただいておりますので、専門家の力が必要な企業の皆様はぜひご相談ください。

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